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2012年8月27日 (月)

野田総理、枝野経産相、深野保安院長宛の「福島原発事故を受け、核燃料サイクルからの撤退を求める要望書」提出

「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」では、長年にわたり毎月第4水曜日の夜、原子力安全保安院が入っている経済産業省別館前で、参加者による抗議文・要望書の読み上げを行い、保安院の担当者に直接手渡してきました。

 

8月22日はプルトニウムフリーも参加して、

野田総理大臣、枝野経済産業大臣、深野原子力安全・保安院長あてに

「福島原発事故を受け、核燃料サイクルからの撤退を求める要望書」

を提出しました。

要望書の内容は以下のとおりです。

 

日本政府は、国策として核燃料サイクル計画を推進していますが、福島第一原発事故により、原子力関連技術のリスクの大きさが明らかとなった今、核燃料サイクルを推進する産業的意義は失われたと言っても過言ではありません。

 日本政府として、今後、核燃料サイクルから撤退する方針を表明し、特に再処理工場はその完成にこだわることなく、高レベル放射性廃棄物の安全な固化処理、約3000トンの使用済み核燃料の貯蔵管理方法などの確立に限定した業務のみを行うよう関係機関を指導してください。また、高速増殖炉もんじゅについては、プルトニウムを増殖する次世代原子炉としての役割は失われています。研究開発目的の変更による延命を認めず、直ちに廃炉にすべきです。

 高レベル放射性廃液が日本原燃()六ヶ所再処理工場に240㎥、()日本原子力研究開発機構東海再処理工場に約400㎥貯蔵されており、冷却機能を喪失すると水素爆発や沸騰するという非常に高いリスクを抱えています。今後、再処理工場の稼働により廃液量を増やすことなく、固化体の成型技術を国産技術にこだわらず速やかに確立することが喫緊の課題だと考えます。

 使用済み核燃料は2010年末時点で全国の原発サイトに約1.4万tU、日本原燃()六ヶ所再処理工場に約3000Uが貯蔵されています。地震大国日本で数十万年も安定な地盤などありえず、地層処分は実現不可能です。冷却水や電源を使わず、地上で安全に管理できる形(例えば「乾式貯蔵」)で、負の遺産として将来世代に引き継がざるを得ないことを認めるべきです。高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターやむつリサイクル燃料貯蔵施設を「中間貯蔵」などと言うごまかしはやめて、長期貯蔵管理施設として「再処理」や「直接処分」に代わる施設として公的に位置付ける必要があります。

 そして、現在プールで貯蔵されている使用済み核燃料を、乾式貯蔵に切り替え、どこでだれが長期貯蔵管理を行うのかは、電力消費地の住民を含めた国民的な議論で決めるべきだと考えます。

 

 従って、私たちは日本政府として次の行動を起こすことを要望します。

 

1. 核燃料サイクルから撤退する方針を表明すること。

2. 使用済み核燃料の再処理、高速増殖炉等の核燃料サイクル計画をすべて中止すること。

3. すでに発生した高レベル放射性廃液を固化体に成型する技術を、国産技術にこだわらず速やかに確立し、安定な固化体とすること。

4. 現在プールで貯蔵されている使用済み核燃料を安全性の高い乾式貯蔵に切り替えることとし、どこでだれが長期貯蔵管理を行うのかについては国民的な議論で決めること。

 

PDFは、以下でダウンロードできます。

「2012_08_22youbousyo.pdf」をダウンロード

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