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2013年2月11日 (月)

原子力防災指針(改訂原案)に意見を書こう!

原子力規制委員会はすごい勢いで新しい「安全基準」づくりを進めています。

原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集(パブリックコメント)を現在実施中。

募集期間はわずか2週間で、締め切りが2月12日に迫っています。

もたもたしているうちに遅くなってしまったのですが、やっと提出したので、私の出したパブコメをご紹介します。

「原子力災害対策指針」って何と思われそうですが、自治体が原子力防災計画を作る時の下敷きになるものです。

ほとんどの自治体が、国が作った指針を丸写しして、頭に自分の自治体の名前をかぶせるだけなので、もしもの時は直接住民が影響を受けることになります。

私の提出意見は

「gensiryoku_bousai_iken.pdf」をダウンロード

参考にしたのはこちら

http://homepage3.nifty.com/ksueda/bousaisisin.html#201302

原子力規制委員会の動きを一番フォローしているのはこちら

動画配信やパブコメの簡単な記載例などもいろいろ載っています。

http://kiseikanshishimin.jimdo.com/

ダウンロードしなくても読めるように、本文中にも貼り付けておきます。「続きを読む」をチェックしてください。

原子力災害対策指針(改定原案)に対する提出意見

 

意見1 「緊急事態区分とEAL」について

「緊急事態区分とEAL」について表2にまとめられていますが、今回の改訂原案で示されている措置の概要では住民を被ばくから守ることができないと考えます。本来、地域防災計画は自治事務であり、福島の教訓を踏まえるならば、限定的な情報の中でも、市町村の判断で速やかに住民の避難を実施することを原則とすべきです。

 結果として避難が必要なかったとしても、緊急事態が発生した場合は屋内退避ではなく避難を優先してください。

1 緊急事態区分第1段階の警戒事態における当面のEAL1及び2「原子力施設等立地道府県」では、地震または津波による原子力災害のリスクに対する初動対応に遅れが生じることが危惧されるので、「立地市町村」に改めます。

2 警戒事態における措置の概要について、大地震では津波の予想が公表されるのを待たずに避難を開始するよう呼びかけるのと同様に、結果として避難が必要なかったとしても、警戒すべき事態が発生したら速やかに避難を開始すべきと考えます。

 従って、「PAZ内の住民等は全て避難を開始する。UPZ内の住民等の避難について準備を開始する。市町村は必要に応じて県及び国に応援を要請できる。」と改めます。また、住民に避難を呼びかけるにあたっては、放射性物質の拡散予測に基づく行動が必要となるので、「SPEEDI(またはこれに代わるシステム)によりインターネット情報端末による情報提供を開始する。」を加えます。

 実際に放射性物質が放出される以前から、拡散予測をPAZ内、UPZ内はもちろん、UPZ以遠も含めた自治体担当者、学校、公民館等の防災拠点、医療福祉関係施設等がインターネットなどを利用した情報端末からリアルタイムでアクセスできるようにしてください。

3 施設敷地緊急事態の措置の概要について、原子炉が原災法10条通報すべき事態となった場合は、「UPZ内の住民は全て避難」に改めます。

 「市町村は、地形及び気象条件を考慮した拡散予測データを参考に、優先的に避難が必要な地域及び避難すべき方角を確認し、住民に対して避難を指示する。」を加えます。

 「UPZ以遠の周辺地域においては、引き続き拡散予測情報を収集し、避難に備えて準備を開始する。」を加えます。

4 全面緊急事態の措置の概要について、原発敷地境界で空間放射線量の上昇が確認された場合は、UPZ以遠の周辺地域についても、プルームの通過が予想される地域にあっては放射線量の上昇を確認する以前に避難を開始すべきと考えます。

 従って、「UPZ以遠の周辺地域においては、拡散予測情報を参考として、プルーム通過のリスクが高い地域の住民等の避難を開始する。」に改めます。

 

意見2 OILと防護措置について

 放射性物質放出後の防護措置が、「表3 OILと防護措置について」にまとめられていますが、OIL1、OIL2の基準としている初期設定値が高すぎます。一般人の被ばく許容線量は年間1mSvです。OIL1の500μSv/hで数時間内を目途に避難、OIL2の20μSv/hで1週間程度内を目途に一時移転では、屋内で過ごす時間を考慮しても1mSvを超える恐れが高いと考えられます。

 原子力施設の緊急事態が想定される状況で、モニタリングポストにおいて通常と異なるレベルの放射線量が観測されたら、直ちに市町村が住民等に対して避難を指示できる仕組みが必要です。

 国及び事業者は、実際の汚染状況(プルーム拡散状況)の調査を行い、予防的に避難した住民やその地域で経済活動を営んでいる方などに対して、そこで生活することが可能かどうか速やかに情報を提供する義務があります。

 

意見3 UPZの範囲について

 緊急時防護措置を準備すべき区域(UPZ)の範囲について、おおむね30kmを目安として示していますが、「表1 原子力事業者、地方公共団体、国が採ることを想定される措置等」、「図1 防護措置実施のフローの例」では、UPZ外の役割も記載されています。少なくともここで想定されている範囲の市町村に対しても原子力防災計画の策定が必要だと考えられます。

 また、政府が発表した福島原発事故の最悪のシナリオでは住民の移住が必要な範囲は原発から250kmに及んでいます。30kmで線を引く意味はありません。プルームの拡散予測、実際の汚染のレベルによって、距離とはかかわりなく、様々なシナリオを想定した計画が必要です。福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールからの放射能放出という最悪のシナリオは回避することができましたが、この事故を想定して原発から半径250kmの円を描けば日本全国すべての地域が対象範囲となります。すべての自治体において原子力防災計画が必要です。

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コメント

ソロモン諸島で地震がありましたね。太平洋周辺域で地殻変動が起こっています。こんな時原発を動かし続けるなんて気違い沙汰です。即刻止めなければなりません。1月7日に起こった福島第一2号炉の爆発も市民に知らせないのはどうかしています。事実がどうなっているのか市民にかくしておいて意見を求めるなど、目隠しして刑場に連れて行くようなものです。原子力関係者の猛省を求めます。

核(原子力)発電の専門家である皆様が、それらの廃炉&廃棄物処理に邁進せずに、防災指針を考えることは、自己矛盾の限りだということは、重々承知の上で、また、だまし始めているのですね。そんなにまでして、悪名を後世に残したいのでしょうか?

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