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2013年10月28日 (月)

「子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」

 20126月、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、「支援法」)が、全会一致の議員立法により国会で成立しました。

 この支援法は、被ばくを可能な限り避けながら被災地に住み続けることも、避難を選択することも、避難先から帰還を選択することも、いずれも自己決定として肯定する画期的な理念法です。しかし、支援法の成立から一年以上も放置して、先日、復興庁が発表した「基本方針案」は既存施策を寄せ集めただけで支援法の趣旨とは程遠いものでした。

 被害者は、放射能汚染と被ばくの脅威にさらされながら、把握されているだけでも約15万人の人々がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。

 住民不在のまま決定された避難指示の解除が進みつつあり、意に沿わない帰還を強いられるケースも増えています。

 また、被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みを語ることもできずに、不安な心情も伝わってきます。

 一刻も早い、支援法の理念に基づく具体的施策の実現が求められています。

 加えて、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年3月には時効消滅してしまうという重大な問題もあります。

 「子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」で議員への働きかけや政府交渉を準備しています。

署名用紙はこちらからダウンロードしてください。

「311shienho_zenkoku_shomei.pdf」をダウンロード

 

 

 詳しい情報は署名の問い合わせ先の国際環境NGO FoE Japan のホームページをご覧ください。

http://www.foejapan.org/energy/action/130827.html

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